わかりやすい『品確法』
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01『品確法』とは?

02『住宅性能表示制度』とは?

03『紛争処理制度』とは?

04『瑕疵(かし)保証制度』とは?

建物引渡までの簡単な流れ わかりやすい表示の方法

1−構造の安定に関すること
   1−1 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)

1−2 耐震等級(構造躯体の損傷防止)

1−3 耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)

1−4 耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)

1−5 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法

1−6 基礎の構造方法及び形式等

2−火災時の安全に関すること
   2−1 感知警報装置設置等級(自住戸火災時)

2−2 感知警報装置設置等級(他住戸等火災時)

2−3 避難安全対策(他住戸等火災時・共用廊下)

2−4 脱出対策(火災時)

2−5 耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部))

2−6 耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部以外))

2−7 耐火等級(界壁及び界床)

3−劣化の軽減に関すること
   3−1 劣化対策等級(構造躯体等)

4−維持管理への配慮に関すること
   4−1 維持管理対策等級(専用配管)

4−2 維持管理対策等級(共用配管)

5−温熱環境に関すること
   5−1 省エネルギー対策等級

6−空気環境に関すること
   6−1 ホルムアルデヒド対策(内装)

6−2 全般換気対策

6−3 局所換気設備

6−4 室内空気中の化学物質の濃度等

7−光・視環境に関すること
   7−1 単純開口率

7−2方位別開口比

8−音環境に関すること
   8−1 重量床衝撃音対策

8−2 軽量床衝撃音対策

8−3 透過損失等級(界壁)

8−4 透過損失等級(外壁開口部)

9−高齢者等への配慮に関すること
   9−1 高齢者等配慮対策等級(専用部分)

9−2 高齢者等配慮対策等級(共用部分)

『品確法』Q&A

01性能表示は全ての住宅に義務づけられているのですか?

02性能評価は高ければ高いほどいいのですか?

03将来,評価項目や等級が変更・追加になることはありますか?

04「設計住宅性能評価書」交付後に設計変更時。評価書がどうなるでしょうか。

05住宅性能表示制度のメリットは何ですか?

06住宅性能表示の項目は,全て評価を受ける必要がありますか。

07どのような住宅が性能表示を受けられるのですか。

08住宅性能表示にある地盤調査は地盤調査は義務付けられているのでしょうか。

09性能評価書は2つあるそうですが,どのような内容なのでしょうか。

10「住宅形式性能認定」とは,どのような制度ですか。

11建物の構造で,どの工法が性能的に良いのでしょうか。

12等級が上だと,転売時などに価値が上がるのでしょうか。

13住宅性能表示と,PL法との関係はどうなりますか。

14表示制度を利用しない場合,建設会社独自の評価書を発行してくれるのでしょうか

15売買する場合,評価書は有効でしょうか。

16評価書を紛失したときは,どうなるのでしょうか。

17工法が違うのに,なぜ,「耐震」の等級で比較できるのでしょうか。

1824時間換気システムは,電気代が高くつくのでしょうか。

19ホルムアルデヒドで,EとかFとかいわれてもわかりません。

20もっと,詳しく知りたいのですが。

21建物は,すべて住宅性能表示制度により建てられるのでしょうか。

22「性能表示基準」,「評価方法基準」は,誰が決めるのでしょうか。

23第三者機関は,無料で行ってくれるのでしょうか。

24住宅性能評価書の本物と偽者の見分け方がありますか。

25住宅性能評価書をコピーしてお客様に渡した場合は,どうなりますか。

26契約内容と工事内容が異なった場合はどうなるのでしょうか。

27指定住宅紛争処理機関とは指定住宅性能評価機関なのですか。

28独自に表示内容を定めても良いのでしょうか。

29住宅性能評価書には,どのような内容が記載されているのですか。

30性能表示事項の変更や追加はあるのでしょうか。

31中古住宅でも性能表示基準の適用を受けられますか。

32等級が高いほど,良い建物なのでしょうか。

33性能表示事項間で,トレードオフの関係がありますか。

34設計段階での数値と,完成段階の数値が違う場合はありませんか。

35品確法は建築基準法と関連がありますか。

36建築基準法に適合しない住宅でも,対象になりますか。

37通常の建築より,お金と時間がかかるとおもいますが。

38瑕疵とは,具体的にどんなものを指すのですか?

39瑕疵保証制度が適応されるのはいつ建設された住宅からですか?

『品確法』をわかりやすく解説

住宅の品質確保の促進等に関する法律
第1条 目的

第2条 定義

第3条 日本住宅性能表示基準

第5条 住宅性能評価

第6条 住宅性能評価書等と契約内容

22条 住宅型式性能認定

23条 住宅型式性能認定を受けた型式に係る住宅性能評価の特例

25条 型式住宅部分等製造者の認証

27条 認証の基準

32条 型式適合義務等

33条 特別な標章等

34条 認証型式住宅部分等に係る住宅性能評価の特例

39条 指定住宅型式性能認定機関等による認定等の実施

52条 特別評価方法認定

53条 審査のための試験

62条 指定住宅紛争処理機関の指定等

63条 業務

70条 技術的基準

78条 住宅紛争処理支援センター

79条 業務

87条 住宅の新築工事の請負人の瑕疵担保責任の特例

88条 新築住宅の売主の瑕疵担保責任の特例

90条 瑕疵担保責任の期間の伸長等の特例

附則抄 第1条 施行期日

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(抄)
6条 法第87条第1項の政令で定める部分

附則抄 第1条 施行期日

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(抄)
第1条 住宅性能評価書に記載すべき事項

第2条 住宅性能評価書に付すべき標章

第3条 設計住宅性能評価の申請

4条 設計住宅性能評価書の交付等

第5条 建設住宅性能評価の申請

6条 検査

7条 建設住宅性能評価書の交付等

36条 検査方法等

37条 特別な標章

附則